四日市市議会 2022-11-04 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
防衛省の検討は中国を念頭に師団級へ、さらに防衛強化、要塞化の懸念、増える負担、地元の抵抗等々、いろいろと課題はありますが、こういう記事もありました。 次、お願いします。 これは先ほどとよく似ていますが、次、お願いします。 防衛費──ここのところが、岸田総理が随分頭を使われて、こういう方向性に進もうとしているわけです──５年間で最大43兆円を検討に入ると、こういう記事です。
防衛省の検討は中国を念頭に師団級へ、さらに防衛強化、要塞化の懸念、増える負担、地元の抵抗等々、いろいろと課題はありますが、こういう記事もありました。 次、お願いします。 これは先ほどとよく似ていますが、次、お願いします。 防衛費──ここのところが、岸田総理が随分頭を使われて、こういう方向性に進もうとしているわけです──５年間で最大43兆円を検討に入ると、こういう記事です。
防衛省は、有事に備えた防衛力の強化、具体的には防衛費の増額を要求しています。そのことの賛否は今置いておきます。防衛費が、韓国のほうが日本を上回ったそうであります。
四日市市の行政職員から危機管理監を登用するのではなく、例えば、国の総務省や防衛省などからキャリアを登用するというお考えはあるのかないのか。先日、樋口博己議員や小林議員が代表質問において危機管理室の組織の在り方について質問されたかと思います。
亀山市では、地域防災計画につきましては、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第３３普通科連隊、三重県亀山警察署、日本郵便株式会社や各防災関係機関等で構成された亀山市防災会議にて作成いただいていますが、委員２５名中、残念ながら現状では女性は１名でございます。
あるいは自衛隊ですね、防衛省の中に自衛官の退官される方の再就職をお世話されるセクションがあって、そういうところから医療職、必要であればというような、そういうのはご案内を受けたこともございます。
そのようなことから、明野駐屯地内に設置されました防衛省の現地対策本部に危機管理特命理事からオスプレイの飛行ルートの公開などについて問い合わせを行っておりますが、松阪市への影響については確認できない状況でございます。
11月のこの動きに対し、三重県と伊勢市長は防衛省東海防衛支局に対し、情報提供を行うこと、地域住民の安全に配慮すること、そして明野駐屯地でのオスプレイの訓練を常態化しないことなどについて要望をしました。東海防衛支局からは、機体の離発着は午後11時までという説明があったとのことです。伊勢市の鈴木市長は２月の際にも抗議をしてみえました。
ＳＡＣＯ設置の経緯について、防衛省は公式にこう説明している。政府は、沖縄県民の方々のご負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払う。
今は協力という形ですけども、本来であれば、非協力的な地方自治体を防衛省が訴えたらいいのかなと思います。訴えれば、自衛隊法第９７条の違反になりますが、それを防衛相はあえてされてないのかなと。だからこういうおかしな議論になる。これは法定受託事務であり、自治事務ではないと我々ははっきりと認識しております。 以上です。 ○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
今は協力という形ですけども、本来であれば、非協力的な地方自治体を防衛省が訴えたらいいのかなと思います。訴えれば、自衛隊法第９７条の違反になりますが、それを防衛相はあえてされてないのかなと。だからこういうおかしな議論になる。これは法定受託事務であり、自治事務ではないと我々ははっきりと認識しております。 以上です。 ○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
防衛省が市町村に協力を求める根拠は、「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法９７条と市町村に資料の提出を求めることができるとする同法施行令１２０条にあるとされています。 しかし、施行令は、防衛相は要請できるとあるだけで、自治体が応じる法律的な義務はありません。
委員の内訳といたしましては、市長を会長として、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第３３普通科連隊、三重県亀山警察署長、日本郵便株式会社や亀山医師会など指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織連絡協議会長、学識経験者、消防団長、副市長、教育長、地域医療統括監、消防長、亀山市社会福祉協議会など、防災上、特に関連する組織に属する方々で、合計２６名で構成をしております。
防衛省の２０１７年度の調査では、高校や大学を卒業する若者の氏名、住所などを名簿にして提供している自治体が全国で３６％、そして５４％は名簿や住民基本台帳の閲覧を認めており、完全拒否や適齢者が少ないために自衛隊側が閲覧を求めていないケースは残り１０％だと聞いております。
自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練におけるオスプレイの飛行情報につきましては、２月１日金曜日に三重県防災対策部から東海防衛省東海防衛支局からの情報を入手したとの情報提供を受けまして、伊賀市ホームページに三重県ホームページのリンク先を掲載しまして、随時市民の皆様にオスプレイの今後の飛行予定などの情報提供を行いました。 ○議長（岩田佐俊君） 百上さん。
伊勢市は、この発表に触れて、オスプレイに対する運用等に関して懸念を持っているということで、防衛省東海防衛支局に要望書を手交しました。そして、今から質問させていただきますけれども、一つ目として、その要望に対して防衛省はどのように対応したのか、またその評価についてお聞かせください。
津市からリンクを張った県のページはこんな感じで、県のページは防衛省から得た情報を随時掲載して、その都度その都度細かいんですけれども、どんどん情報がふえていった。離陸した、着陸したというのを事細かに、丁寧に知らせていたというふうに思います。 ただ、先ほども言いましたが、そんなオスプレイが多くの市民が知らないうちに、実際に津市の空を飛んだんです。
三重県と防衛省東海局に中止を求めました。10月には消費税10％が予定されていますが、暮らしを守るために増税を中止することを求めます。平和と暮らしを守る活動を引き続き行っていきたいと思っております。 それでは、会派を代表いたしまして代表質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。やり方は併用でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
しかも、防衛省からですね、当町へ少なからず事務費をいただいているはずです。積極的に自衛官募集に関しては行っていかなければいけないと考えます。 この問題は、財源も必要なく、当町のやる気次第であります。 一体、なぜやらないのか。何が弊害になっているのか。何に遠慮する必要があるのか。来年度の募集に関して、いま一度教えてください。 次にですね、２０２０年問題について。
今の募集事務地方公共団体委託費については、防衛省にて決定され、交付されております。 算出根拠につきましては、いなべ市内の１８歳から２６歳の男性適齢者人口、前年度の入隊者、前年度の志願者数の３項目を参考にして委託金を算出されていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（林 正男君） 岡 英昭君。
今の募集事務地方公共団体委託費については、防衛省にて決定され、交付されております。 算出根拠につきましては、いなべ市内の１８歳から２６歳の男性適齢者人口、前年度の入隊者、前年度の志願者数の３項目を参考にして委託金を算出されていると聞いております。 以上でございます。 ○議長（林 正男君） 岡 英昭君。